先進的窓リノベ事業を申請する前に確認するポイント｜大阪の注文住宅・リノベーション | 暮らしやすい間取りに変えるリフォーム工事

先進的窓リノべの対象となる工事は『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録をしている施工業者と工事請負契約を交わして実施する断熱改修工事です。

補助金の対象者はリフォームを発注するお施主様ですが、補助金の申請をするのはリフォームを請け負った施工業者（工務店や建築業者）になります。

施工業者が補助金の申請をするためには『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録をしている必要があります。

『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録をしていない施工業者や、個人間のDIYなど工事請負契約を交わさない工事は先進的窓リノベ補助事業の対象にならないので注意しましょう。

工事の対象となる住宅は戸建、集合住宅の別は問いませんが、建築から１年が経過または過去に人が居住した既存住宅（現に人が居住している住宅を含む）です。新築工事は先進的窓リノベ事業の対象になりません。

先進的窓リノベ事業に申請するにあたり、1申請が30万以上になる場合、確認の為に建築確認における検査済証の写しもしくは建物の不動産登記事項証明書の写し、もしくは固定資産税の納税通知書または証明書の写しを提出する必要があります。

以上の書類で建築から1年を経過した住宅であることが確認できない場合（建築から1年以内の住宅の場合）必要に応じ追加書類が事務局から求められることがあります。

先進的窓リノベ事業に申請するリフォーム工事は以下の期間に当てはまるものが対象となります。

■工事請負契約日：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日まで

　＊ただし、補助制度の予算がなくなり次第終了

■工事着工：リフォーム工事及び補助金の申請を行う施工会社（工務店や建築会社）が『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録申請をした日以降。

2022年11月8日より以前に請負契約を交わしていた場合補助制度の対象になりません。

また予算がなくなれば予定より早く補助制度が終了となる可能性があるので注意しましょう。

また工事の着工が施工会社が『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録申請をした日より前であれば、これも補助制度の対象になりません。施工会社が『住宅省エネ2023キャンペーン』に事業者登録をしていないのならば、施工会社が事業者登録を申請した日以降から工事の着工をしてもらうようにして下さい。

先進的窓リノベ事業は窓の断熱改修（ガラス交換・内窓設置・外窓交換）を補助の対象とします。より高い断熱性能を持つ製品に関して手厚い補助をする事業なので、同じ製品の窓でも断熱性能が基準に満たない場合補助の対象から外れる場合があります。（＊ただし先進的窓リノベ事業では申請できなくても、こどもエコ住まい支援事業では申請の対象となる場合もあります）。

性能の条件を満たし補助事業の対象製品として登録されてる「対象製品」を設置するリフォーム工事に限り補助対象となるので、工事予定の製品が「対象製品」として登録されているか事前確認が必要です。

「対象製品」は『住宅省エネ2023キャンペーン』公式サイト内で確認できます。

対象製品の検索はコチラ→対象製品の検索｜住宅省エネ2023キャンペーン【公式】 (mlit.go.jp)

また、たとえ「対象製品」を使用してのリフォーム工事でも以下の場合は補助の対象になりません。

①補助金の申請額が5万円以下の場合

「先進的窓リノベ事業」を申請する要件として、1戸あたり補助額が合計で5万円以上の工事が対象となります。補助額の合計が5万円以下の場合申請する要件を満たさないため申請できません。まだ、補助額の上限もあります。１戸あたり200万円が補助額の上限となります。

②補助事業に要する経費が補助額を下回る場合。

先進的窓リノベ事業はリフォーム工事の一部に補助を行う性質上、工事費（窓リノベの補助対象になる製品売価と設置工事費の合計）が補助額を下回る場合補助対象にはなりません。

③補助金の重複申請

同一の窓・ガラスの設置に対し複数回の補助を受けることができません。同一の窓に対し複数の製品を並行して設置（例えば内窓と外窓を同時に付けるなど）しても、補助対象となるので一つの製品に限ります。（＊開口部を塞ぐために連窓や段窓として複数の製品を設置する場合はそれぞれ補助の対象となります）

その他、過去3ヵ年度内に経済産業省または環境省が所管する他の補助事業で交付決定の取り消し、及び補助金の返還を求められたことがある者、暴力団員および暴力団員と社会通念上不適切な関係にある者も原則として補助金の交付申請を行うことができません。

また、こどもエコすまい支援事業とは補助対象が重複しなければ併用が可能ですが、

原則として国の他の補助制度と併用はできません。（地方公共団体の補助金に関しては国費が充当されているものを除き併用可能です）

『先進的窓リノベ事業』を含む『住宅省エネ2023キャンペーン』以外に他の補助金の申請を考えている場合はご注意ください。