こどもエコすまい支援事業とこどもみらい支援事業との違いとは｜大阪の注文住宅・リフォーム工務店 | 暮らしやすい間取りに変えるリフォーム工事

「こどもエコすまい支援事業」は、昨年の「こどもみらい支援事業」の後継と言ってもいい制度で、新築とリフォームを対象とした補助事業です。新築の場合は「子育て世帯」「若者夫婦世帯」が対象となりますが、リフォームの場合は幅広い世帯が利用できます。

また、支援対象となる工事にも決まりがあります。大まかに言えば新築の場合はZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量が△２０％に適合するもの）かつ延べ床面積が５０㎡以上、土砂災害警戒区域に該当しないものが対象となります。都市再生特別措置方の規定により当該住宅に係る届出をしたものが市町村長の勧告に従わなかった旨の公表をしている住宅は除外されます。

住宅リフォームの場合は「住宅の省エネ改修」、そして住宅の省エネ改修を行った場合に限り「住宅の子育て対応改修」、「バリアフリー改修」、「空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置」も対象になります。

工事請負契約が結ばれていない工事は対象外になるので、個人のＤＩＹにより省エネ改修は補助事業の対象になりません。

また工事内容、製品は「こどもエコすまい支援事業」事務局に指定されているものに限り対象となります。

補助対象製品については『住宅省エネ2023キャンペーン』公式サイトで公表されています。

対象製品の検索はコチラ→対象製品の検索｜住宅省エネ2023キャンペーン【公式】 (mlit.go.jp)

昨年度の「こどもみらい支援事業」と「こどもエコすまい支援事業」は対象世帯、対象工事等ほぼ同じ内容といってもいいのですが、多少の違いもあります。

おおまかにその違いを紹介します。

【新築の場合】

・性能基準の変更

こどもみらい支援事業と違い、性能基準がＺＥＨレベルのみが対象となりました。そのため補助額も一律100万円となっています。

【リフォームの場合】

・性能基準の変更

　リフォームの場合でも求められる性能基準が上がっています。そのため、こどもみらい支援事業よりも対象工事の補助額が上がっているものが多々見られます。

・補助対象工事が一部変更

　こどもみらい支援事業では対象工事だった耐震改修・ホームエレベーターの設置が対象外になりました。そして新たに蓄電池の設置が追加されています。

（＊ただし蓄電池の設置は『住宅省エネ2023キャンペーン』の一つ「給湯省エネ事業」でも支援の対象となっているので「給湯省エネ事業」の方で申請した方が補助額がいいです。「給湯省エネ事業」で申請ができなかった場合に「こどもエコすまい支援事業」での申請を考えた方がいいでしょう）

・申請可能額の条件

　こどもみらい支援事業の場合1申請当たり補助金額が5万円以上ないと申請できませんでしたが、こどもエコすまい支援事業の場合は「先進的窓リノベ事業」もしくは「給湯省エネ事業」と同時申請する場合2万円以上から申請可能となります。